遠藤司法書士事務所
生前贈与をする事案はときどき経験します。
他方で、最近、生前贈与した自宅に長女夫婦と同居していた老人夫婦が、その自宅を出ていかなければならなくなった事案に出くわしました。
これらの事案を参考にして、次のようなフィクションを作成してみました。
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Ａは、６２歳のとき、自宅を建て替えて、二世帯住宅にしました。建築資金は、Ａと長女の夫Ｅとが折半して負担しました。建物の登記名義もＡ・Ｅ共有（２分の１ずつ）です。１階にＡ・Ｂ夫婦が住み、２階に長女Ｃの家族が住みます。
Ａは、６５歳で会社をリタイアしました。時間ができたので、自分が亡くなった後のことを考えるようになりました。相続関係の本を読んだり、妻と話し合ったりします。
推定相続人は、妻Ｂ、長女Ｃ、長男Ｄの３人。主な資産は、自宅（土地・建物）と預貯金。妻Ｂは、長女Ｃと気が合うので、夫が亡くなった後も、長女Ｃの側で、穏やかに生活したいと希望します。ただ、マスコミなどで遺産分割協議が紛糾した事例を見聞きすると、夫が死亡した後のことが心配になります。
Ａは、６７歳のとき、妻Ｂと相談して、長女Ｃに対し自宅（土地・建物）を生前贈与しました。長女Ｃはとても喜んでくれましたが、その生前贈与のせいか、Ａ・Ｂ夫婦は、長男Ｄの家族と疎遠になってしまいました。
Ａ・Ｂ夫婦は、何事もなく、老後の生活を送っていたが、Ａが７６歳になったとき、長女Ｃが、病気で突然亡くなりました。
亡Ｃの相続人（夫Ｅとその長男Ｇ）の遺産分割協議により、自宅土地はＥが相続し、自宅建物の持分はＧが相続しました。
Ｇは、賃貸マンションに住んでいるが、経済的に苦しいので、家族を連れて、自宅に引っ越してきたいと言い出します。話し合いの結果、Ａ・Ｂ夫婦は、不承不承、市の高齢者向賃貸住宅に引っ越すことになりました。疎遠な長男Ｄは頼りになりませんでした。
長女Ｃとの間では、Ａ・Ｂが亡くなるまで、自宅に住み続けるという約束がありましたが、相続人のＥやＧには、そのような約束は通用しなかったようです。
自宅について権利をもっているＧが家賃で苦しんでいるのに、無権利者であるＡ・Ｂが住み続けるのは不合理だという主張です。 |
Ａの相続対策は、関係者が年の順に亡くなれば、Ａ・Ｂ夫婦が自宅を追い出されるという結果にならなかったでしょう。
あるリスク（例えば、遺産分割協議の紛糾、相続税が多額、など）を回避するための方策を講じたために、逆に大きなリスクを負担することになったということがあります。具体的な対策を実施する場合には、事前にきちんとリスク分析をすべきと考えます。